アクセルリス、2010年度第4四半期決算と2010年度総決算を発表

～年間収益は前年度比2%増、第4四半期収益は前年同期比4%増、非一般会計原則での年間営業利益は前年比24%増～

＊米国アクセルリス社が2010年5月20日に発表したプレスリリースの抄訳です。

2010年5月20日、米カリフォルニア州サンディエゴ発 - アクセルリス社（Accelrys, Inc. 本社：米国カリフォルニア州サンディエゴ、NASDAQ：ACCL／日本法人：東京都港区 代表者：ジェームス・シン、以下 アクセルリス ）は同日、2010年3月31日を年度末とする2010年度第4四半期決算と2010年度総決算を発表しました。同四半期の収益は、前年同期の2,000万ドルに対し4%増の2,080万ドルとなりました。2010年3月31日を年度末とする2010年度の収益は、前年の8,100万ドルに対し2%増の8,300万ドルでした。

2010年3月31日を期末とする第4四半期の非一般会計原則での純損失は60万ドル（希薄化後1株あたり0.02ドル）であり、前年同期は150万ドル（希薄化後1株あたり0.05ドル）でした。2010年3月31日を年度末とする2010年度の非一般会計原則での純利益は660万ドル（希薄化後1株あたり0.24ドル）であり、前年は600万ドル（希薄化後1株あたり0.22ドル）でした。

2010年3月31日を期末とする第4四半期の一般会計原則での純損失は240万ドル（希薄化後1株あたり0.09ドル）であり、前年同期は220万ドル（希薄化後1株あたり0,08ドル）でした。2010年3月31日を年度末とする2010年度の一般会計原則での純利益は120万ドル（希薄化後1株あたり0.04ドル）であり、前年は10万ドル（希薄化後1株あたりでは損益なし）でした。

2010年3月31日時点での当社の財務状況としては、現金残高、現金同等物、市場性のある有価証券、および拘束性預金が合計で9,310万ドルに増加しました。第4四半期の繰延歳入は、2009年3月31日から7%増の6,130万ドルでした。当社には未払いの負債はありません。

「私たちは、2010年度の第4四半期および通年の業績に大変満足しています」とアクセルリスの取締役社長兼 CEO である Max Carnecchiaは述べています。「収益、営業利益、現金および繰延収益の増加は2010年度の業績が好調であったことを示しており、2011年度にもたいへん期待が持てます。」

その他の財務および業務に関する最新ニュースは次のとおりです。

• Symyx Technologies, Inc.との合併が最終合意に達し、サイエンティフィック・インフォマティクス・ソフトウェアに新たなリーダーの登場が期待されています。ハート・スコット・ロディノ法にもとづく待機期間が満了し、2010年5月18日付けでS-4登録届出書を申告、臨時会議が2010年6月30日に設定されました。本件は、両社の株主による承認等、慣例法による成立条件を満たすことが必要であり、成立は2010年7月初旬となる見通しです。
• Accelrys Pipeline Pilot(TM) 8.0のリリースを発表。アクセルリスのサイエンティフィック・インフォマティクス・プラットフォームの最新版となるこの製品では、より大規模な研究開発組織において、さらに大勢の科学者および研究者による個別の、あるいはチームでの作業をサポートできるようになりました。
• 複数の生物学的実体に対応し、かつ完全に統合された、世界初の商用生物学情報登録システムをリリースしました。この最先端のシステムは、アクセルリス生物学分科会（SIG）での共同作業により、ユーザーの要件を特定しフィードバックを継続的に収集して、開発されました。
• マサチューセッツ州ボストンで開催された北米ユーザー・グループ・コンファレンスは盛況のうちに閉幕しました。研究開発を行うリーダー企業の生産性とパフォーマンスの強化を支援するアクセルリスの製品やサービスを紹介するこの会議には、過去最多の顧客やパートナーが参加しました。
• Todd Johnson氏をセールス、マーケティング、サービス担当エグゼクティブ・バイスプレジデントに任命しました。Johnson氏はアクセルリスの暫定CEOとして入社し、2009年7月のMax CarnecchiaのCEO就任後はマーケティングおよび業務担当シニアバイスプレジデントとして勤務していました。

非一般会計原則での財務データ

このプレスリリースでは、営業利益（損益）、純利益（損益）、株式報酬費用を除く希薄化後1株あたり純利益（損益）、無形固定資産の取得による支出、事業構造改善費（回収）、取引費用を公開しています。これらの財務データは一般会計原則（GAAP）に基づいて算出されたものではなく、いかなる包括的会計基準または包括的会計原則にも基づいていません。

当社の経営陣は、これらの非一般会計原則での財務データが、経営状態の把握、過去の業績や他社の業績との比較、現在進行中の業務の理解を助ける指標として役立つと確信しています。また、経営陣および理事会は、一般会計原則に基づくデータに加え、これらの財務データも使用して内部的な財務予測や予算との比較を行い、当社の業績を評価しています。これらの非一般会計原則での財務データは一般会計原則に基づいて作成された業績データに代わるものではなく、また優先するものでもありません。また、これらの非一般会計原則での財務データは他社で使用されている非一般会計原則での財務データとは異なる場合があります。

非一般会計原則での財務情報から除外した情報については、米国証券取引委員会（SEC）に本日提出した、本プレスリリースに関連するForm 8-Kレポートを参照してください。

本プレスリリースの詳細と財務データは米国本社のプレスリリースを参照して下さい。

▲ページトップへ戻る