アクセルリス、2011年度第1四半期決算を発表

～年度末を12月31日に変更
Symyx Technologies 社との統合は計画通りに進行中～

＊米国アクセルリス社が2010年8月5日に発表したプレスリリースの抄訳です。

2010年8月5日、米カリフォルニア州サンディエゴ発 - アクセルリス社（Accelrys, Inc. 本社：米国カリフォルニア州サンディエゴ、NASDAQ：ACCL／日本法人：東京都港区 代表者：庭山 章、以下 アクセルリス ）は同日、2010年6月30日を期末とする四半期決算 を発表しました。同四半期の収益は、前年同期の2,010万ドルに対し2%減の1,980万ドルとなりました。

非一般会計原則での純利益は130万ドル（希薄化後1株あたり 0.05ドル）であり、前年同期は180万ドル（希薄化後1株あたり0.07 ドル）でした。

一般会計原則での純損失は160万ドル（希薄化後1株あたり0.06ドル）であり、前年同期は70万ドル（希薄化後1株あたり0.03 ドル）の純利益でした。一般会計原則による現四半期の純損失には170万ドルの経営統合経費が含まれます。

2010年6月30日時点での弊社の財務状況としては、現金残高、現金同等物、市場性のある有価証券、および拘束性預金が合計で9,290万ドルです。四半期の繰延歳入は5,300万ドルであり、2009年6月30日から5%増加しました。

「弊社の歴史に残る非常に大きなマイルストーンであるSymyx Technologies 社との合併を、2010年7月1日に完了しました。この合併により、弊社の製品ポートフォリオとチームはより豊かなものとなり、サイエンティフィック・インフォマティクス・ソフトウェアおよびサービスを提供するリーダー企業としての地位を確固たるものとしました。経営陣も整い、経営統合計画の進捗状況にも非常に満足しています」とアクセルリスの社長兼CEOであるMax Carnecchia は述べています。

合併後の新会社は、化学、生物学、材料科学分野に高い専門性を持つグローバルな科学研究開発組織向けのオープンなエンタープライズ規模のインフォマティクス システムおよび専任のエキスパートによるサービスを提供します。また、パートナーエコシステムも拡大していきます。この合併により、アクセルリスの製品ポートフォリオに市場をリードする電子実験ノート、意思決定支援ソフトウェア、化学情報および試薬データベースが加わりました。合併後の会社名は Accelrys, Inc. とし、将来的にはすべての製品とサービスを単一のブランドに集約します。

業務に関する最新ニュース:

• 2010年7月1日、 Symyx Technologies 社との合併が完了しました。これにより、生物医薬品企業の上位30社中29社、化学企業の上位5社、航空宇宙企業の上位5社、一般消費財企業の上位5社中3社、多数の世界の政府系機関および世界トップクラスの学術機関を含む、1,350社以上の顧客を擁する企業となりました。
• Symyx Technologies 社との合併計画が完了し、新会社における経営統合を2010年7月1日より開始しました。
• Materials Studio Collection for Pipeline Pilot を発表しました。これにより、アクセルリスのMaterials Studioアプリケーションの主要なモデリングツールやシミュレーションツールを利用できるようになりました。科学的な研究開発を手がける企業にとって初めて材料特性の予測分析をワークフローに統合できるようになり、生産性の向上を図れるようになりました。
• 2010年12月31日を期末とする期をもって、新会社の会計年度末を3月31日から12月31日に変更することを発表しました。

今年度会計残高の見通し

2010年12月31日までの6か月間の非一般会計原則による収益は8,000万ドルから 8,200 万ドル、同じく希薄化後1株あたりの収益は0.14ドルから0.16ドルになると予測しています。非一般会計原則による収益には、合併に伴う繰延歳入に関する買収会計処理によって生じた一般会計原則での収益は含まれていません。

非一般会計原則での財務データ

このプレスリリースでは、収益、営業利益、純利益のほか、評価額と繰延歳入の調整や株式報酬費用、無形固定資産の取得による支出、経営統合費（回収）を除く希薄化後1株あたり純利益を公開しています。これらの財務データは一般会計原則（GAAP）に基づいて算出されたものではなく、いかなる包括的会計基準または包括的会計原則にも基づいていません。

当社の経営陣は、これらの非一般会計原則での財務データが、経営状態の把握、過去の業績や他社の業績との比較、現在進行中の業務の理解を助ける指標として役立つと確信しています。また、経営陣および理事会は、一般会計原則に基づくデータに加え、これらの財務データも使用して内部的な財務予測や予算との比較を行い、当社の業績を評価しています。これらの非一般会計原則での財務データは一般会計原則に基づいて作成された業績データに代わるものではなく、また優先するものでもありません。また、これらの非一般会計原則での財務データは他社で使用されている非一般会計原則での財務データとは異なる場合があります。

非一般会計原則での財務情報から除外した情報については、米国証券取引委員会（SEC）に本日提出した、本プレスリリースに関連するForm 8-Kレポートを参照してください。

本プレスリリースの詳細と財務データは米国本社のプレスリリースを参照して下さい。

▲ページトップへ戻る